遠征補助費1.400万円を相手国に交付せず

5月12日、日本バスケットボール協会（JBA）は、不適切な経費申請および金銭管理事案が発覚したことを発表。2024年から2025年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち4件、3カ国に関する遠征補助費をめぐり、当時担当していた協会職員が、相手国に支払う目的で出金した計1.400万円を交付していなかった事実が判明した。なお、当該職員はすでに退職し、この1,400万円は本人からJBAにすでに返還されているという。

そして本日、この事案に関してオンライン会見が行われた。島田慎二会長は管理監督責任を明確にするため、月額報酬の10％を3カ月分返納、渡邊信治事務総長は同2カ月分返納することを明らかにした。

11月に発覚し、約半年後となる昨日に発表した経緯について、島田会長は「対外的に話せることがあまりにも少なかった」と説明した。「時間を要した大きなポイントは海外のかなりの国にまたがって、いわゆる海外のNF（国内競技連盟）に対して言質を取る作業に相当な時間を要してしまったことです。相手方も辞めていたり、あるいは音信不通だったり、相当時間がかかってしまいました」

「それと並行して再発防止策を詰め、調査報告書がようやくでき上がったのが最近のことなんです。対外的に最短で持てる場が今日このタイミングだったということです。『うやむやにしない』と決めたからこそ、これだけの時間がかかってしまったというのが正直なところでございます」

そして、すでに返還されたという1,400万円に関して、渡邊事務総長は「本人は自宅に保管していたというふうに言っています。我々の内部調査においてもこの1,400万円が使用、流用されたという事実は認められておりません。動機は不明で、返却するタイミングを逸してしまった」と説明した。

しかし、JBAの書類上は現金を渡すことになっていたが、相手国側にはその認識自体がなく、実際に相手国から現金が支払われていないという抗議や督促は一切届いていないという。元職員は「渡そうとしたが断られた」と主張しているが、相手国は「もらう予定もなかった」と回答しており、言い分が食い違っている。

そのため、島田会長は「我々では解明できなかったところについて、ここからは捜査当局にバトンを渡して、捜査を見守るフェーズに来た。告訴に関しても、捜査当局と相談しながら判断していこうというのが今のスタンスでございます」と締めた。