エージェント規則の導入についても決定 、今後の活動は登録制とすることも視野に

日本バスケットボール協会（JBA）は今日、第5回理事会のメディアブリーフィングを実施し、JBA事務総長の浜武恭生とBリーグチェアマンの島田慎二（オンライン）が出席した。今回のブリーフィングでは、10月にFIBAが国内のモニタリングを実施したことについて、次にエージェント規則の導入について、そして男子強化検討委員会の設置の3点について発表。特にエージェント規則の導入と男子強化検討委員会について議論が交わされた。

現在のBリーグは外国籍選手だけでなく、多くの日本人選手もエージェント契約を交わしており、エージェントは契約に関わる大きな存在となっている。外国籍選手が海外から国内クラブへ移籍する際、これまではFIBAのエージェントライセンスを保有しているエージェントのみ活動が認められていた。しかし日本人選手の国内移籍に関しては、JBAやBリーグはエージェントに対して登録制度を設けておらず、誰でも選手とエージェント契約を結べる状態となっていた。そのため、選手とクラブの両者からインセンティブを請求したり、複数のクライアントを抱えたことで選手全員に十分なサポートを行えていないエージェントがいることが近年問題視されていた。こうした背景から、エージェント規則の導入について決議がされ、本腰を入れてエージェント問題の解決を進めることとなった。

2023年1月1日から来シーズンの契約交渉が解禁されるが、それまでに各エージェントや選手会への説明を進めていく。また、エージェントの登録制度を進め、国内で活動するエージェントの全体数の把握を進めていくという。

また、JBAは男子日本代表強化検討委員会の設置を先月の理事会で決議したことも合わせて発表した。組閣の背景として、来年に迫るワールドカップや2024年のパリ五輪に向けた短期的なサポート強化が主な狙いとなっているが、Bリーグの2026年構想や日本代表の継続的な強化などの中長期的な目標も見据えている。

以前から代表活動によるケガのリスクや、長距離遠征で疲労を抱えた選手が休むことなくリーグ戦に出場することなど、招集された選手の負担に関する問題は議論に上がっており、今回公式に代表強化やサポートに関する議論を重ねる場として本委員会の設置を決定した。負担軽減を目的に、遠征時に使用する航空機のランクを上げてストレスなく移動してもらうことや、遠征先でのトレーニング設備の充実など短期的に実現可能な議題から、リーグ戦の日程調整を行うことで選手やクラブの負担を軽減するべくリーグ戦やJBA主管の大会の日程を調整をするなど長期的な目線で議論を交わしているという。

委員会には、委員長の島田チェアマンをはじめJBAの東野智弥技術委員長や浜武事務総長に加え、クラブの実行委員やヘッドコーチなど現在15名が所属。代表活動のサポートを中心に議論を進めており、10月13日に第1回となる強化検討委員会を実施し、その後も週一の頻度で顔合わせを行っている。